2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
例えば、新たに設置されるデジタル庁に権限が集中して、官邸直属の情報機関である内閣情報調査室が一体になって全国民の個人情報を集約できる仕組みになる、こういうふうな指摘があります。 平井大臣、これは荒唐無稽な妄想なんですか、それともそうじゃないんですか。
例えば、新たに設置されるデジタル庁に権限が集中して、官邸直属の情報機関である内閣情報調査室が一体になって全国民の個人情報を集約できる仕組みになる、こういうふうな指摘があります。 平井大臣、これは荒唐無稽な妄想なんですか、それともそうじゃないんですか。
六年前に自民党に政権が戻り、第二次安倍政権が誕生して以来、官邸と官邸直属の規制改革推進会議や未来投資会議、国家戦略特区諮問会議の民間委員たちが大手を振って政策決定に介入するようになりました。
ただいま指摘させていただいたように、今、我が国の政策決定は、農政に関する案件のみならず、全てにおいて、官邸直属の、民間人を委員とする会議体が、現場の議論を飛び越えて、今の政策を否定し、一方的な提言を行い、方向性を決めています。 農業者は、農業生産と併せて、消防団活動やＰＴＡ活動などの地域活動を支える担い手であり、伝統や文化の継承者であり、お金に換えられないたくさんの役割を果たしています。
故橋本総理の橋本行革にて官邸直属の会議体を法律で設置しました。私は、行革会議の委員の、起案の一人です。野田総理は、法律上は議長という自己認識を持っていますか。 なぜ総理は、法律にない国家戦略会議などをつくり、経済財政諮問会議を開かないのですか。内閣は、法律に基づき国を運営するものです。官僚は、法律に基づき仕事をするものです。
長瀧先生は、三月十一日の原発事故の発生以来、官邸直属の原子力災害専門家グループの一員に任命をされていらっしゃいます。四月の十五日に、「チェルノブイリ事故との比較」というペーパーを佐々木放医研の前理事長と連名でお出しになられております。